警視庁麻布署は覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、作詞家の園田凌士（本名・利隆）容疑者（３３）＝東京都港区＝を逮捕した。同署によると、園田容疑者は「まちがいありません」と容疑を認めている。同署の調べによると、園田容疑者は今月中旬から下旬に、覚醒（かくせい）剤を使用した疑いがもたれている。尿検査で覚醒剤の陽性反応が出た。同署は覚醒剤の入手先などを調べている。園田容疑者は平成７年から活動を開始。東方神起やＢｏＡ、ＳＭＡＰら有名歌手やアイドルグループへの作詞提供で知られ、映画監督やラジオのパーソナリティーなども務めていた。また、歌手としても「愛火光」のユニット名でデビュー。アジア各国でライブ活動を行っていた。

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これでは次期監督候補も逃げ出す！？　楽天は１９日のオリックス戦（東京ドーム）で、０－１５という今季ワーストの惨敗を喫した。くしくもこの試合に、楽天、ロッテの次期監督候補に挙がっているＷＢＣ日本代表投手コーチの与田剛氏（４３）が来訪。“今季限り”の危機に立たされている楽天・野村克也監督（７３）が自分のイスを狙っていると警戒する与田氏の前で、チームの悪いところばかりが噴出した格好となった。これも知将・野村監督の作戦だったりして…。試合前の楽天ベンチに、異様な緊張感が漂った。今やパ・リーグの各球団が注目する与田氏が、キャスターを務めるＮＨＫの『サンデースポーツ』の取材で、意味深長にも楽天カラーのエンジ色のネクタイを締めて、野村監督のインタビューにやってきたのだ。すでにバレンタイン監督が今季限りで退団することが決まっているロッテの来季監督について、１５日付の一部スポーツ紙が『来季・与田監督』と報道。それを見た野村監督は「与田は楽天（監督）もあるんじゃないの？　投手コーチに困っていたときに『与田さんはどうですか？』と米田（球団代表）が推薦したんだよ」と爆弾発言し、警戒感を強めていた。

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和歌山の毒物カレー事件で、殺人などの罪に問われ１、２審で死刑判決を受けた林真須美被告（４７）に対する上告審判決が２１日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で言い渡される。毎年恒例の夏祭りが惨劇へと暗転してから、１０年９カ月。事件はひとつの区切りを迎えるが、遺族や被害者らは決して癒えることのない悲しみと今も向き合い続けている。事件の犠牲となった園部第１４自治会長、谷中孝寿さん＝当時（６４）＝の妻、千鶴子さん（７２）は昨年７月、事件発生から１０年を迎えるのを前に、こう話していた。私立開智高校１年だった娘の鳥居幸（みゆき）さん＝当時（１６）＝を亡くした百合江さん（５８）も「気分的に何か話せる状態にない」と答えるだけだ。娘がカレーを口にした男性（６６）が「カレー事件より後に起きた事件でも、死刑が執行されているのに…」と話す一方、娘が被害に遭った女性（５５）からは「真須美被告も４人の子を持つ母親。死刑にするのはどうなのか、という気持ちがわいてきた」という声も聞かれた。１０年余の月日は、地域の風景にも変化をもたらした。平成１２年２月に放火のため全焼した真須美被告宅の跡地は競売の末、自治会が購入、公園として整備された。惨劇の舞台となった祭り会場の空き地には民家が建った。被害者の会副会長の杉谷安生さん（６１）は「真須美被告がなぜあんなことをやったのか、動機を知りたい。それがないと、判決が確定しても胸のつかえは残る」と、かみしめるように話した。真須美被告の弁護側は、上告趣意書で「カレー事件は、嫌がらせのため食中毒騒ぎを起こそうとした犯行だった」との主張を展開した。そのなかで真須美被告から“真犯人”とほのめかされた住民の女性は「そのことはあまり話したくない。思いだしたくない」と表情を曇らせた。女性はカレーを食べて急性ヒ素中毒で入院。今も、その後遺症とみられる手足のつめの変形に苦しんでいる。和歌山の毒物カレー事件　平成１０年７月２５日、和歌山市園部の自治会主催の夏祭りに出されたカレーにヒ素が混入され、谷中孝寿さんと鳥居幸さん、自治会副会長の田中孝昭さん＝当時（５３）、市立有功（いさお）小４年の林大貴（ひろたか）君＝同（１０）＝の４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒に罹患（りかん）した。和歌山県警は同年１０月４日、別の殺人未遂容疑などで林真須美被告を逮捕。 １２月９日にカレー事件の殺人、殺人未遂容疑で再逮捕した。被告は無罪を主張したが、１審和歌山地裁、２審大阪高裁はともに死刑を宣告。被告側は上告した。

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衆院消費者問題特別委員会（船田元・委員長）は１４日、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案の修正協議を断続的に行い、最終的に合意に達した。法案は１６日の委員会で与野党共同修正のうえ全会一致で可決されて、１７日衆を通過、今国会での成立が確実になった。今秋にも消費者庁が発足する。消費者庁が新設されれば、内閣府や公正取引委員会など消費者関連の業務が集約されるほか、規制法がない「すき間事案」の消費者事故にも改善命令を出せるようになる。

１４日は、監視機関の名称や委員数、権限強化など残された論点に絞って協議した。有識者で構成される消費者委員会の委員の数などについては、民主党が監視機関のメンバーを非常勤から常勤にするよう求めていたが、メンバーを民間１０人以下とした上で、うち３人を「常勤的な環境を整える」ことで妥結した。また、消費者行政監視のために置く組織の名称を「消費者権利委員会」とするよう求めていた民主党と与党側の双方が主張を取り下げ、「消費者委員会」とすることで合意した。政府案は、内閣府の外局に消費者庁を設置するとした部分を除くと主要部分は大幅に修正された。消費者委員会は消費者庁と同等の機関となり、関係省庁から資料を取り寄せることができる上、報告・回答の権限を与えられ、首相に対する是正勧告が可能になった。法案審議では、民主党が当初、独立性の高い「消費者権利院」の設置を求め、与党との対決姿勢を見せていた。しかし、共産、社民、国民新の野党３党が消費者庁設置に前向きな姿勢を見せていたため、民主党だけが対決姿勢を続けるのは消費者行政に消極的とのイメージに取られかねないと判断、執行部が理事に早期修正を働きかけていた。

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ベスト電器部長ら逮捕＝障害者割引郵便悪用の疑い－大阪地検。障害者団体向けの割引郵便料金制度が悪用された事件で、広告ダイレクトメール（DM）を制度の適用対象と偽って発送し、郵送料を不正に免れたとして、大阪地検特捜部は16日、郵便法違反容疑で、東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の販売促進部長ら数人を逮捕した。障害者団体向けの割引郵便料金制度を悪用し、大量の広告ダイレクトメール（ＤＭ）を発送した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は１６日、郵便法違反容疑で印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）の若林和芳会長（５７）や大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の販売促進担当幹部らの逮捕状を用意し、取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。特捜部は同日、ベスト電器本社やウイルコ東京営業部などを家宅捜索。関係先として郵便事業会社の新東京支店（東京都江東区）も捜索した。同社が大量の違法発送に気付かなかったかなど経緯を調べる。特捜部はこのほか、名義を貸したとされる東京都の障害者団体「白山会」会長らも同容疑で逮捕する方針。発送に関与した広告会社「新生企業」（現・伸正）社長宇田敏代被告（５３）＝同法違反罪などで起訴＝ら２人も再逮捕する。

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