民間調査機関「労務行政研究所」は２７日、今夏の民間ボーナスは前年同期比１４．４％減の６４万８１４９円（３８．３歳）との調査結果を公表した。減少は７年ぶりで、減少幅は調査を始めた７０年以降最大となった。春闘時に労組とボーナス額について妥結している東証１部上場の１４０企業を調べた。金額は前年比１０万８９２７円減。製造業は６２万８０５円（前年同期比１８．７％減）で、非製造業は７２万４２７０円（同２．１％減）となり、製造業の落ち込みが目立った。製造業では機械（同３２．８％減）や自動車（同２７．９％減）、非鉄・金属（同２２．９％減）などが激減した。非製造業では情報・通信が前年と同額など減少は小さかった。

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