政府は8日、家電エコポイント制度について、対象商品への付与を12月から一律半減する方針を決めた。さらに来年1月からは、家電リサイクル制度を利用した買い替えの場合のみに適用を限定する。来年3月の期限までに予算が尽きる恐れが出てきたことが理由で、制度終了後の需要急減を回避する狙いもある。エコポイント制度は、省エネ効果の高い地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を対象に、購入すると商品券や各地名産品などと交換できるポイント（1ポイント＝1円）が付与される仕組み。当初は今年12月末としていた期限を来年3月末まで延長した。一方で対象商品を、現在の省エネ基準「統一省エネラベル」で「四つ星」以上から、来年1月以降は最高の「五つ星」に絞り込むが、さらに限定する必要があると判断した。エコポイント関連予算は、9月に予備費を財源に880億円を追加し、合計6000億円としたが、既に残高は2000億円を切っているもよう。8日閣議決定した緊急総合経済対策で770億円を積み増すが、それでも足りなくなる可能性がある。今回の措置は、エコカー補助金が駆け込み需要の増大で9月末の期限前に予算がなくなり、打ち切りとなった教訓を踏まえた形だ。新たな措置では12月から、例えば32型テレビで現在の1万2000ポイント付与が6000ポイントに半減する。来年1月からは、買い替え時に適用が絞り込まれることから、新たに2台目以降を購入する場合は対象から外れる。

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